税務調査というとあまり良くないイメージをお持ちの経営者も多いのではないでしょうか。
そして、いざ税務調査が入るとなると不安でしょうがないという方もいるでしょう。
税務調査がなぜ怖いのか？
その理由は2つあります。
1つは、実際に税務調査が入った会社の20％以上が重加算税という一番重いペナルティを受けているという事実。
そして、もう1つは、相手が税務の専門家であり、不正を発見するプロだからです。
毎年法人・個人を合わせれば２０万件近い税務調査が行われ、20％以上が追徴課税を納付しています。
これは、脱税を意図していた場合や、実際に経理処理に問題があるという場合も当然ありますが、
税務調査官の巧みな質問によって不正として扱われてしまったことにより発生している税金もあります。
事業を行っている法人・個人の80％近くが何らかの形で税理士と付き合いがあるという事実の中で、
経理処理にそこまで多くの誤りがあったとは到底考えられません。
なぜこのようなことが起きるのか？
それは、税理士と税務署の関係性に関しての認識も一つ考えられますが、
追徴課税に納得できない場合でもそれをのまざるを得ないという世の中の風潮にも原因があります。
実際には、追徴課税（正確には調査官の否認事項）に対して納得できなければ、
税務署から更正処分を受けて、それに対して不服申立てをするという権利が法律で定められています。
そう考えれば、本当にお客様の意向を考えて、相手が税務署であっても、
しっかり反論できる税理士がまだまだ少ないというのが実情なのでしょう。
これは税理士に責任があるわけではなく、世の中の仕組みが原因です。
実際に税金トラブル相談センターに追徴課税の件でご相談いただくお客様の半数以上が
最終的に当初の指摘より減額された課税で済んでいます。
当然のことながら、税金は適正な額を納税しなければいけません。もちろん脱税は犯罪です。
しかし、税務調査はしっかり準備することと実績のある税理士にお願いすることで、
会社側の必要以上の税金を納めなければいけなくなるリスクは最小限に抑えることができます。
税務調査は税理士によって結果が変わってしまう！！
残念ながら、これは現実です。
税務調査では、税務調査への立ち合い実績だけでなく、
更正処分から不服申し立てまでを経験した税理士しかできないことがあるからです。
税務調査では、時間の拘束と追加の課税という2つのリスクがあります。
税金トラブル相談センターの税理士ならこれらのリスクを最小限にすることができます。
すでに税務調査で追徴課税を提示されている方もあきらめる必要はありません。
追徴課税は適正な納税額まで減額できる可能性があります。
まずは税金トラブル相談センターにご相談ください。
追徴課税の基礎知識