追徴課税の税理士活用法tax accountant
修正申告で終わらせるべき？
税理士の中にも税務調査は修正申告で終わるものと考えている人がいます。
確かに、現実のほとんどどの税務調査が修正申告で終わるのですが、会社としては妥協する必要はありません。
納得できない指摘には更正処分から不服申立てという方法があるのです。
ところが、税務調査に立ち会ったことはあるが、更正処分に対する対応経験がないという税理士も少なくありません。
更正処分の対応経験がなければ、修正申告で終わらせたいという税理士の本音も当たり前です。
さらに、税務署との関係を気にして、更正処分に対して悪いイメージを持っている税理士も少なくありません。
更正処分を嫌がる税理士は税務署のいいなりになってしまうということもよく耳にします。
税務調査専門の税理士活用法
一般的には、顧問についている税理士が税務調査にも対応するというのが当たり前ですが、
税務調査のリスクを本当に抑えたいのであれば、
セカンドオピニオンとして税務調査専門税理士に相談することをおすすめします。
顧問税理士以外に税務調査の対応をしてもらうには、
税務代理権限証書というものを税務署に提出するなど、多少手間がかかるのも事実ですが、
何度も言っているように税務調査に少しでも不安があるようであれば、税務調査の経験、
特に更正処分と不服申し立ての対応経験が多い税理士にお願いしておけば間違いありません。
追徴課税の基礎知識