神奈川県 卸売業Customer Voice
5億8千万円の追徴課税⇒2億2千万円（3億6千万円の減額）
うちの会社は税理士がいますから、
大丈夫だとすっかり高をくくってました。
経理の担当者も専属でいますし、
毎月、税理士に確認もしてもらってます。
それなのに5億8千万円もの税金を追加で納める必要があるとは、
それを聞いたときは愕然としました。
税務調査自体は私が経営を譲り受けてからも何度か受けたことがあり、
多少の修正申告は必要だったこともありますが、特に大きな問題はありませんでした。
ところが、今回は大きな額になりました。
思い当たる節は確かにありました。
以前お願いしていた税理士が引退され、税理士を変更していたことです。
今回の対応でも、税理士に任せていたのですが、
税務署の指摘に流されることも多く、
どちらの味方なのか疑ってしまうほどでした。
税理士からも修正申告を勧められ、正直ふざけるなという思いもありましたが、
どうしても納得できないので、知り合いに愚痴をこぼしていた時に、
追徴課税も指摘されてから減額できるという話を耳にして、
結構必死にネットで情報を集めましたね。
そして、相談センターにたどり着き、相談させてもらったということです。
そこで応対してくれた税理士ははっきりと言ってくれました。
「納得できないのであれば、更正を受けて不服申し立てするべき」、そして、
「そして正しい手続きで納得してから税金を納めることはなにも法律違反ではない」と。
その言葉に後押しされ、納得するまで闘うことを決意しました。
以後、調査専門の税理士を交えて反論と対策を用意し、
税理士に税務署とやり取りしてもらった結果、
2億2千万円まで課税が減りました。
その後、お願いしていた顧問の税理士を変更したことは言うに及びませんが、
今回の税務調査で大変勉強させてもらったと思っています。
臨時で税務調査の相談にのってくれた税理士に感謝いたします。
追徴課税の基礎知識